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偽装請負という言葉は、昨年の夏に朝日新聞の紙上で集中的なキャンペーンがなされ、それが世間一般に認知されるきっかけになったと理解している。

本書は、そのときの報道では伝わりきらなかった、現場労働者の厳しさがよく伝わってくる内容だ。
率直な感想として、製造業の偽装請負はここまでやっているのか、という感じである。

コンプライアンスを担当するのが仕事であるきりうは、自社におけるこの問題の対策を検討する社内ワーキンググループを主導する立場にある。
そのため、日々いろいろと考えをめぐらせているのだが、この問題、相当に根深い。

企業としては、売上の変動にあわせてコストの調節ができれば、業績、とりわけ利益を上げるには誠に好都合である。
その自在に調整したいコストの中で、正社員の人件費は固定費として大きな割合を占める。
このため、この部分をできるだけ柔軟にしたいと考えるわけだが、労働法が許す方法は非常に限定的である。
さて、何とか「改善」する方法はないだろうか、と考えることになる。
そして、「労働法の枠組みの外でやろう」と思い至ったとき、偽装請負となる。

個々の事情はいろいろあれど、単純化するとこういう図式である。

ところが、これで終わらない。
偽装請負がダメだとなったら、偽装出向という手法までひねり出す。
ある意味、たくましいとも言える。

経済活動に関連する法律が、軒並みアメリカ的資本主義社会をモデルにした法体系に移行しつつある一方で、労働法の世界は、いわゆる日本型経営（年功序列・終身雇用）がまだまだ幅を利かせている。
これでは、アメリカ型社会の特徴である雇用の流動化は図られまい。
偽装請負のような奇策を使わない限り、固定的な人件費は減らないだろう。
そしてまた、雇用の流動化が図られなければ、完全なアメリカ型資本主義モデルには移行できない。

かくして、企業は内部で矛盾を抱えることになる。

どうすんだ？　（どうにもならない。）

では、労働法を変えさえすれば雇用の流動化は図られるのか？

そのような温かみのない仕組みは日本人には馴染みがないだろうから、それだけで急激な変化がもたらされることも、これまた考えにくいような気がする。
むしろ、現行法の枠組みの中で、緩やかに雇用流動化が図られ、それを前提とした法体系への移行の方がスムーズであるという考え方の方が納得性があるかもしれない。

じゃ、待つか？　（今、悲惨な目にあっている請負労働者たちを踏み台にして、か？）


あー、何だかやんなっちゃう。（￣～￣；）？？


偽装請負－格差社会の労働現場　／　朝日新聞特別報道チーム　（朝日新書）
http://opendoors.asahi.com/data/detail/8113.shtml